お知らせ

　厚生労働省から、「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」が公表されました（令和元年（2019年）8月30日公表）。

 　これによると、令和元年（2019年）7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下しました。低下は3か月連続。
 　有効求人倍率（季節調整値）の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年（2009年）8月以来、およそ10年ぶりということです。

 　同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分析しているようです。

　なお、同日、総務省からは、「労働力調査（基本集計）令和元年7月分（速報）」が公表されましたが、これによると、同月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い2.2%で、1992年10月以来、およそ27年 ぶりの低水準となっています。