お知らせ

お知らせ一覧

2025/4/26時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省）
2025/4/7令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省）
2025/3/27令和7年3月「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省）
2025/3/7雇用保険に関する業務取扱要領（厚労省）
2025/2/15育児・介護休業法（2024年）改正内容の解説
2025/2/15令和7年度の雇用保険料率について（R7.4.1～）
2025/2/15令和7年度の協会けんぽの保険料率(R7.3<4月納付分＞～）
2025/1/22「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」を更新（無期転換ポータルサイト）
2025/1/16無期転換ルールハンドブック（厚労省）
2024/12/23令和6年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表　（厚労省）
2024/12/16年末年始休業のお知らせ（12/28～1/5）
2024/12/16「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」実施（個人情報保護委員会）
2024/12/9改正育児・介護休業法従業員用研修動画（東京労働局）
2024/12/2早急に資格確認書が必要な場合（交付申請書）
2024/11/27健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
2024/11/8令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省）
2024/11/2令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等省略可能に（日本年金機構）
2024/10/1令和6年10月から教育訓練給付金を拡充(リーフレット公表)
2024/10/1令和6年10月から教育訓練給付金を拡充(リーフレットを公表
2024/9/26「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催　誰でも参加可能（東京労働局）
2024/9/20リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」を公表（国税庁）
2024/9/12「資格情報のお知らせ及び加入者情報」会社経由で送付（協会けんぽ）
2024/9/12024地域別最低賃金額答申状況
2024/8/27労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化（令和7年1月～）（厚労省）
2024/1/24日本年金機構からの令和６年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
2023/9/26令和6年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
2023/6/6年休暇取得促進の特設サイトを更新（令和5年6月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）
2023/6/24月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送開始（日本年金機構）
2023/5/25公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画を公表（日本年金機構）
2023/5/22インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表（公正取引委員会）
2023/5/9新型コロナに係る傷病手当金の申請　5月8日以降は医師の証明必要（協会けんぽ・厚労省）
2023/5/1令和5年3月及び令和4年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
2023/2/9令和5年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ保険料率表（改定）
2023/2/6ハラスメントに関する相談対応等の実務の解説動画配信（あかるい職場応援団）
2023/2/4和5年度の雇用保険料率を公表　0.2％（労使0.1％ずつ）の引き上げ（厚労省）
2023/1/25インボイス制度、支援措置があるって本当？（財務省作成リーフレット）
2023/1/23令和5年度年金額改定　昨年度から2％程度引き上げ（厚労省）
2023/1/19令和5年度の都道府県単位保険料率(東京支部案)（協会けんぽ／東京支部）
2022/12/17年末年始休業のお知らせ
2022/12/17「令和5年版　源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁）
2022/12/4マンガで学ぶ労働条件に「テレワーク」を追加（確かめよう労働条件）
2022/11/4女性の活躍・両立支援総合サイトなどから案内リーフレット
2022/10/24「「育業（育児休業）360度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！
2022/10/18月の有効求人倍率は8か月連続で改善・完全失業率も改善
2022/8/3男性の育児休業の取得率　過去最高の13.97％（令和3年度雇用均等基本調査）
2022/7/29日本年金機構からのお知らせ　令和4年10月からの重要改正情報を紹介
2022/7/23雇用保険の基本手当日額、支給限度額など8月1日から変更（厚労省）
2022/7/23雇用保険の基本手当日額、支給限度額など8月1日から変更（厚労省）
2022/6/27国民年金保険料　納付率は10年連続上昇 コロナ禍で全額免除・猶予者は過去最多
2022/6/15業務改善助成金について説明動画を配信（東京労働局）