お知らせ

お知らせ一覧

2020/2/12■■■■　お客様の一部ご紹介ページ　■■■■
2020/2/12令和2年度の都道府県単位保険料率改定決定（協会けんぽ）
2020/1/11建設業事業者必見　PR動画「愛のハーネス」（厚労省公開）
2019/12/11大手コンビニで残業代の一部を長期未払い 総額約4億9千万円
2019/12/9ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮（令和2年1月～）
2019/12/2労基署への安全衛生関係の報告書類 12月2日からネット上で作成可能!
2019/11/2666歳以上でも働ける企業の割合が30％超に（厚労省調査）
2019/11/6住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記(11月５日施行）
2019/10/11トラック事業の生産性向上へ「中小事業者向けITツール活用ガイドブック」を公表
2019/10/3あかるい職場応援団」が"職場における総合的なハラスメント対策"のサイトにリニューアル
2019/9/19「令和2年分扶養親族等申告書」の送付について案内（日本年金機構）
2019/9/1865歳以上の高齢者　総人口に占める割合は世界で最高、就業率も高水準
2019/9/2令和元年7月の有効求人倍率1.59倍　3か月連続の低下
2019/8/21日本年金機構を騙る不審なメールに注意（日本年金機構が注意喚起）
2019/8/5社会保障給付費が初の120兆超え 過去最高を更新
2019/7/18「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」更新（個人情報保護委員会）
2019/7/122019年度の雇用・労働分野の助成金(7/1現在詳細版）
2019/7/5国税庁　令和元年分の源泉徴収票公表
2019/6/19パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！（周知用リーフレット）
2019/6/13消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表（国税庁）
2019/6/11人口減少幅が過去最大　合計特殊出生率も3年連続低下
2019/6/6違法な裁量労働制・名ばかり管理職 スポーツ動画配信サービスの運営会社に労基署が是正勧告
2019/6/46月支払分から改定後の年金額 改定通知書などを発送（年金機構）
2019/5/282020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚労省）
2019/5/24年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表（厚労省）
2019/5/22平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書についてお知らせ（日本年金機構）
2019/5/20大学生の就職率は97.6％　引き続き高水準を維持（厚労省・文科省）
2019/5/14雇用保険の各種届出の様式 令和に対応した様式に更新（ハローワークインターネットサービス）
2019/5/82019年版中小企業白書・小規模企業白書を公表
2019/4/26厚生労働省が「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」公表
2019/4/24新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開（日本年金機構）
2019/4/19改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い（協会けんぽ）
2019/4/18社会保険のさらなる適用拡大 使用者団体は慎重な検討を望む声
2019/4/15平成31年4月30日で受付終了の社会保険関係手続き一覧を公表（e-Gov）
2019/4/15平成31年4月30日で受付終了の社会保険関係の手続き一覧を公表（e-Gov)
2019/4/12民間企業の障害者の実雇用率 初の2%超え
2019/4/8平成31年度の子ども・子育て拠出金率改定
2019/3/25「特定技能」制度の申請の際に必要となる社会保険関係の書類
2019/3/19新たな外国人材受入れ 専用ページを更新
2019/3/14改正労働基準法に関するＱ＆Ａ公表
2019/3/11「小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け・飲食店向け）」を発行
2019/3/4『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というパンフレットが公表
2019/2/25「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレット公表
2019/2/202019年3月分（４月納付分）介護保険料上がります1.57%⇒1.73％【注意】
2019/2/19「働き方改革特設サイト（支援のご案内）」が開設
2019/2/14次世代法に基づく行動計画公表マニュアルを公表（両立支援ひろば）
2019/2/12新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会no資料公表
2019/2/12医師の働き方改革 長時間労働の要因や取組状況を評価・指導する仕組みが必要
2019/2/12医師の働き方改革 長時間労働の要因や取組状況を評価・指導する仕組みが必要
2019/2/6個人データ・特定個人情報の漏えい等の報告方法の変更