お知らせ

お知らせ一覧

2025/3/27令和7年3月「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省）
2025/3/7雇用保険に関する業務取扱要領（厚労省）
2025/2/15育児・介護休業法（2024年）改正内容の解説
2025/2/15令和7年度の雇用保険料率について（R7.4.1～）
2025/2/15令和7年度の協会けんぽの保険料率(R7.3<4月納付分＞～）
2025/1/22「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」を更新（無期転換ポータルサイト）
2025/1/16無期転換ルールハンドブック（厚労省）
2024/12/23令和6年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表　（厚労省）
2024/12/16年末年始休業のお知らせ（12/28～1/5）
2024/12/16「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」実施（個人情報保護委員会）
2024/12/9改正育児・介護休業法従業員用研修動画（東京労働局）
2024/12/2早急に資格確認書が必要な場合（交付申請書）
2024/11/27健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
2024/11/8令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省）
2024/11/2令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等省略可能に（日本年金機構）
2024/10/1令和6年10月から教育訓練給付金を拡充(リーフレット公表)
2024/10/1令和6年10月から教育訓練給付金を拡充(リーフレットを公表
2024/9/26「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催　誰でも参加可能（東京労働局）
2024/9/20リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」を公表（国税庁）
2024/9/12「資格情報のお知らせ及び加入者情報」会社経由で送付（協会けんぽ）
2024/9/12024地域別最低賃金額答申状況
2024/8/27労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化（令和7年1月～）（厚労省）
2024/1/24日本年金機構からの令和６年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
2023/9/26令和6年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
2023/6/6年休暇取得促進の特設サイトを更新（令和5年6月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）
2023/6/24月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送開始（日本年金機構）
2023/5/25公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画を公表（日本年金機構）
2023/5/22インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表（公正取引委員会）
2023/5/9新型コロナに係る傷病手当金の申請　5月8日以降は医師の証明必要（協会けんぽ・厚労省）
2023/5/1令和5年3月及び令和4年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
2023/2/9令和5年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ保険料率表（改定）
2023/2/6ハラスメントに関する相談対応等の実務の解説動画配信（あかるい職場応援団）
2023/2/4和5年度の雇用保険料率を公表　0.2％（労使0.1％ずつ）の引き上げ（厚労省）
2023/1/25インボイス制度、支援措置があるって本当？（財務省作成リーフレット）
2023/1/23令和5年度年金額改定　昨年度から2％程度引き上げ（厚労省）
2023/1/19令和5年度の都道府県単位保険料率(東京支部案)（協会けんぽ／東京支部）
2022/12/17年末年始休業のお知らせ
2022/12/17「令和5年版　源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁）
2022/12/4マンガで学ぶ労働条件に「テレワーク」を追加（確かめよう労働条件）
2022/11/4女性の活躍・両立支援総合サイトなどから案内リーフレット
2022/10/24「「育業（育児休業）360度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！
2022/10/18月の有効求人倍率は8か月連続で改善・完全失業率も改善
2022/8/3男性の育児休業の取得率　過去最高の13.97％（令和3年度雇用均等基本調査）
2022/7/29日本年金機構からのお知らせ　令和4年10月からの重要改正情報を紹介
2022/7/23雇用保険の基本手当日額、支給限度額など8月1日から変更（厚労省）
2022/7/23雇用保険の基本手当日額、支給限度額など8月1日から変更（厚労省）
2022/6/27国民年金保険料　納付率は10年連続上昇 コロナ禍で全額免除・猶予者は過去最多
2022/6/15業務改善助成金について説明動画を配信（東京労働局）
2022/6/2令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」の発送開始（日本年金機構）
2022/5/246月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等の報告についてお知らせ（厚労省）