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★★平成31年度の年金額は0.1%引上げ★★ (2019年1月20日)

国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(2019(平成31)年1月18日公表)。

●2019(平成31)年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30 年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

このように、2019(平成31)年度の公的年金の支給額は、前年度の額から0.1%引き上げられることが決まりました。

今回の改定においては、4年ぶりにマクロ経済スライドが発動され、加えて、未調整分の繰越(キャリーオーバー)も発動されました。そのため、物価や賃金の上昇より、年金額の引き上げ幅は低くなっており、実質的な価値は目減した形になります。

その他、厚生年金保険制度における在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる支給停止調整額・支給停止調整変更額が、46万円から「47万円」に改定されることが公表されています。

〈補足〉支給停止調整開始額28万円は改定なし。

また、国民年金制度の平成31年度・平成30年度の保険料額も公表されています。

★詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成31年度の年金額改定について>
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf


★★2020年4月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書を公表★★ (2019年1月18日)

厚生労働省が「「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載(2019(平成31)年1月16日公表)。
この取組手順書は、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか否かを、点検をすることができるものとなっています。
同一労働同一賃金に関する事例がマンガで掲載されており、親しみ易さを演出しています。
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、 2020(平成32)年4月1日(中小企業では1年遅れの適用)とされていますが、これに対応するための自社の制度の整備には、時間を要するものもあるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」>
・閲覧用ファイル

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf


★★協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 28万円から30万円へ★★ (2019年1月15日)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました(2019(平成31)年 1月10日公表)。

 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により
@資格を喪失した時の標準報酬月額
A前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

のどちらか少ない額と規定されています。

 このAによる標準報酬月額が、2019(平成31)4月から、30万円に変更されるということです(その変更前は、28万円でした)。

 そのため、2019(平成31)年度においては、「30万円」が任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

 協会けんぽの任継続被保険者の方の中には、納付する保険料の額や傷病手当金・出産手当金の額が変更される(いずれも金額がアップされる)方もでてきます。

 なお、協会けんぽの一般の被保険者の方で、傷病手当金・出産手当金の支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合のこれらの手当金の額にも、影響がでる(金額がアップされる)ことがありそうです。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について(協会けんぽ)>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310110001


★★ 日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果が公表されました(2019(平成31)年1月9日公表)★★ (2019年1月11日)

働き方改革関連法_中小企業の半数超が「準備未対応」(日商の調査)


2019/01/10


この調査は、全国の中小企業2,881を対象に、本年(2019年)4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行われたものです。

これによると、昨年(2018年)の10月末頃〜12月初旬の時点で、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化(時季指定義務)」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たないということです。

逆に言えば、半数を超える中小企業が未対応ということになります。

日本商工会議所では、「働き方改革関連法の認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある」とし、「本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化(時季指定義務)」をはじめ、法律の更なる周知が求められる」としています。


★ 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表> https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html


★★「同一労働同一賃金ガイドライン」正式に決定★★ (2019年1月8日)

平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン/正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号)」が官報に公布されました。

同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成30年厚生労働省令第153号)」も官報に公布されました。

これらは、いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2020(平成32)年4月1日〔中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021(平成33)年4月1日)〕」にあわせて施行・適用されます。

「同一労働同一賃金ガイドライン」は、案の段階から注目を集めていましたが、内容が確定しました。

今一度確認しておく必要があるでしょう。

厚生労働省から、概要、本文、さらにはQ&Aを紹介したコンテンツページが公表されていますので、ご覧ください。

<同一労働同一賃金ガイドライン>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html



★〔参考〕関係省令については、こちらをご覧ください。

注.こちらは、官報のホームページです。無料で閲覧できるのは、直近の30日分に限られます。

<働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成30年厚生労働省令第153号)>

https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00291/20181228g002910052f.html


 
 

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