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★★厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業470社超え★★  (2017年10月18日)

 厚生労働省は、今月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。
 初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。
 企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。
 
 これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。

 今回の更新では、宅配便最大手の運輸会社も追加されました(社員2名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったため書類送検)。

 公開当初の公表企業は330社程度でしたが、この10月の更新で470社を超えたようです。


 公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。やはり、法令遵守の意識は重要ですね。
 労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」を遵守する必要があります。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働基準関係法令違反に係る公表事案(10月16日更新)>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf


★★年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出について(機構)★★ (2017年10月18日)

 日本年金機構では、本年8月より、平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、本年9月29日を提出期限として、提出の対象となる方に送付したところです。
 これを、提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年2月支払時に申告内容を反映させることができず、一時的に控除なしで源泉徴収額計算が行われる場合があります。この場合でも、日本年金機構で申告書の登録処理を行った時点で2月支払分まで遡って源泉徴収額の再計算を行い、税額の還付等を行うとのことです。
 そのため、できるだけ早期の提出を求めています。
 
 なお、「個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)」および「平成29年分扶養親族等申告書(訂正用)」については、期限を過ぎた場合、提出することはできません。
 平成29年分の申告内容を訂正する必要がある場合は、平成29年分源泉徴収票が届いた後で、税務署で確定申告を行う必要があります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<提出期限を過ぎた「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について>
・http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/0911.html


★★固定残業代認めず、未払い残業代の支払いを命令(地方裁判所)★★ (2017年10月13日)

 「首都圏を中心にインターネットカフェや漫画喫茶を展開する会社の元従業員の男性が時間外労働に対する割増賃金の支払いを求めた訴訟について、今月11日、東京地裁は、同社に1,000万円を超える金額の支払いを命じた。」という報道がありました。

 判決によると、男性は、平成21年から28年まで、同社の漫画喫茶や本社で午前10時〜午後10時のシフトで週6日働いていたそうですが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされていたとのことです。
 判決は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、(原告である男性と)残業代に関する合意がない」と認定。退社時からさかのぼった2年間(時効で賃金の請求権が消滅するまでの期間)において、法定労働時間を上回る労働が毎月82〜123時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代などの支払いを命じたとのことです。

 残業代込みの賃金制度(固定残業代や基本給に残業代を含める制度など)については、訴訟の話題が絶えません。

 今年7月には、最高裁まで争われた事案もありました。

 残業代込みの賃金制度について求められるのは、とにかく、「通常賃金と時間外賃金(残業代)が区別できること」という点です。ここで紹介した訴訟についても、その点に重きを置いた判決が下されました。

 通常賃金と残業代とを区別の区別ができないのなら、残業代込みの賃金を導入すべきではないということになりますね。

 参考までに、最近の判例の傾向をまとめておきます。

●最高裁の判例などをみると、残業代込みの賃金(基本給に残業代を含める制度や固定残業代など)については、次のような考え方が貫かれている。
・一律にそのような制度が無効ということではない。
 しかし
・通常賃金と残業代とを区別できる必要があり、実質で判断すべきである。


★★過労死白書公表 運送業や外食産業を重点業種とする分析も★★ (2017年10月11日)

 厚生労働省は、今月6日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。

 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
 2回目となる今回の白書。ポイントが次のように紹介されています。
●「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
●「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。
 厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとのことです。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します〜過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめました〜>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html


 
 

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