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◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年11月24日)

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★★副業・兼業などのガイドラインの案を示す(厚労省の柔軟な働き方に関する検討会)★★ (2017年11月24日)

 厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。
 今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」ということで、次のようなガイドラインの案などが示されています。
●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)
●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)
 
 特に注目されているのは、「副業・兼業」です。
 これについては、厚生労働省のモデル就業規則の改定の方向性も示されており、労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除の上で、次のような条項を置く案が紹介されています。
・労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
・労働者は、上記の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
 なお、副業・兼業時の就業時間の把握については、ガイドラインの骨子案において、「企業が労働者の自己申告に基づいて就業時間を把握し、長時間労働の抑制や健康管理に努める」といった方向性が示されています。
 
 副業・兼業のモデル就業規則の改定の方向性などについては、報道機関も積極的に取り上げており、『検討会から意見を求められた有識者委員から、「企業が労働時間を管理することは不可能だ」などと、ガイドラインの骨子案の問題を指摘する意見が噴出。労働者の安全確保で、本業と副業のどちらの企業が責任を負うかなど、現在の労働法制では不明瞭な点が多いとの声もあった』などと報じられています。
 


★★ブラック企業リスト(500社)更新【厚生労働省】★★ (2017年11月20日)

 厚生労働省は、平成29年11月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。
 初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。
 企業名などが公表される期間は原則1年間。
 
 これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。
 具体的な事案をみると、「労働者1名に対し、時間外・休日労働に関する協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの(愛知労働局:H29.10.11送検)」、「労働者4名に、2か月間の定期賃金合計約130万円を支払わなかったもの(福岡労働局:H29.10.20送検)」なども含まれています。
 マスコミを騒がせるような違反事案だけではなく、業種を問わず、どの企業でも起こり得るような違反事案でも、書類送検・企業名公表の対象になることが確認できます。

 公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。やはり、法令遵守の意識は重要ですね。
 労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」を遵守する必要があります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働基準関係法令違反に係る公表事案(11月16日更新)>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf


★★マイナンバーによる情報連携 協会けんぽからも開始のお知らせ★★ (2017年11月16日)

 マイナンバーによる情報連携の運用が、今月13日から本格的に開始されました。

 これまでにお伝えしたとおり、日本年金機構における情報連携の運用の開始は、来年以降となりますが、全国健康保険協会(協会けんぽ)においては、本年7月からの試行運用を経て、今月13日から本格運用が開始されることになりました。

 その詳細が、今月14日、協会けんぽのホームページに掲載されました。
 たとえば、協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合、税情報の照会により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となります。
 ただし、一定の場合には、平成30年6月まで、引き続き(非)課税証明書等の添付書類が必要となることが説明されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年11月13日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用を実施します>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/291110001


★★平成29年度社労士試験 合格率は6.8%(合格発表)★★
(2017年11月13日)

 本年11月10日、官報及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第49回(平成29年度)社会保険労務士試験」の合格発表がありました。
 合格率は「6.8%」で、前回の4.4%から2.4%アップしました。
 
 社会保険労務士試験オフィシャルサイトでは、総合的に情報が提供されており、以下のページから、合格基準及び正答や、合格者受験番号一覧などがご覧になれます。

<第49回(平成29年度)社会保険労務士試験についての情報>
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html


 
 

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