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★★ストレスチェック制度の実施状況 初めての公表★★ (2017年7月27日)

 厚生労働省は、今月26日、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、その実施状況をはじめて取りまとめ、公表しました。

〔確認〕ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、平成27年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているものです。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する義務もあり、その報告を取りまとめたのが、この実施状況です。

<ストレスチェック制度の実施状況の概要〔平成29年6月末現在〕>
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。
 
 厚生労働省は、今後も、労働局・労働基準監督署において、ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金といった各種支援事業の充実を図っていくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します〜 ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを 〜>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html


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★★無期転換ルール 有期契約労働者の8割以上は内容を知らない(連合調査) (2017年7月24日)

 連合(日本労働組合総連合会)は、今月20日、「有期契約労働者に関する調査報告」を掲載しました。

 平成25年に改正労働契約法が施行され、同法第18条では、同じ事業主の元で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けることとされており、平成30年の4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を有する労働者が生じることとなります。
 そこで、連合は、本格的に無期労働契約への転換が始まる前に、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えを把握するため、平成25年に行った調査に続き2回目となる「有期契約労働者に関する調査」を本年4月21日〜24日の4日間でインターネットリサーチにより実施。全国の20歳〜59歳の有期契約労働者(週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者)1,000名の有効サンプルを集計したとのことです。

 今回の調査によると、「無期労働契約への転換(第18条)」については、「ルールの内容まで知っていた」は15.9%にとどまり、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が51.2%で、これら2つを合計した『内容を知らなかった(計)』は84.1%となっています。
 無期転換ルールに基づく申し込み権が本格的に発生するまで1年を切るなか、ルールの周知を図ることが大きな課題といえそうです。
 
 その他、「労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の施行状況」、「労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の施行状況」などの調査も行われており、その結果も興味深いところです。詳しくは、こちらをご覧ください。
<有期契約労働者に関する調査報告>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf



★★特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)などのQ&Aを更新★★ (2017年7月18日)

 個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新したとのお知らせがありました。
 例えば、次のようなQ&Aが追加されています。

例)事業者編に追加されたもの
Q 事業者が個人番号関係事務を委託している場合において、現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に個人番号関係事務を委託するときに、現在の委託先が保有している特定個人情報を新たな委託先に直接提供させることはできますか。
A 現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に委託する場合は、委託契約終了後、現在の委託先の保有する特定個人情報を委託元に返却又は現在の委託先で廃棄し、委託元から新たな委託先に特定個人情報を提供することが一般的と考えられますが、委託元と新たな委託先との間で個人番号関係事務に関する委託契約が存在しているのであれば、委託元の指示に基づき、現在の委託先から新たな委託先へ、特定個人情報を直接提供させることは可能です。この場合、・・・(以下略)

 事業者の皆様から問合せの多い事項について、Q&Aを追加したとのことですので、是非ご確認ください。
<「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A>
・ https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
※Newマークの部分をご覧ください。


★★障害者雇用率(法定雇用率)の引き上げ 厚労省がリーフレットを公表★★ (2017年7月11日)

 平成30年4月1日から障害者雇用率(法定雇用率)が引き上げられることについて、厚生労働省からリーフレットが公表されました。

 度々お伝えしていたところですが、今一度、改正内容をご確認ください。

<平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります>  
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf


 
 

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