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★★年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表(厚労省)★★ (2018年9月14日)

 働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 (平成31)年4月から施行されます。

【確認】時季指定義務
すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち「年5日」については、使用者が時季を指定して取得させることを義務付けるもの。
※労働者が自らの時季指定または計画的付与により取得した年次有給休暇の日数は、使用者が時季指定すべき「年5日」から除く。=年次有給休暇をその年に5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者よる時季指定は不要。

 この度、この時季指定義務をわかりやすく説明したリーフレットが公表されました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<リーフレット/年次有給休暇の時季指定義務について>
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf


★★無期転換ポータルサイトをリニューアル(厚労省)★★ (2018年9月8日)

 厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行うために『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』を開設しています。
 このたび、このポータルサイトをリニューアルしたとのお知らせがありました(平成29年6月末以来のリニューアル)。
 これを機に、今一度、無期転換ルールの内容などを確認しておきましょう。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<このたび「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルしました。 是非ご活用ください>
http://muki.mhlw.go.jp/


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★★障害者雇用水増し問題 国の27機関で3,460人の不適切算入★★ (2018年8月30日)

中央省庁等が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、先にお伝えしていたように、平成30年8月28日に関係閣僚会議が開催され、国の行政機関における障害者の雇用の状況について、厚生労働省が各府省に対して行った点検(実態調査)の結果が公表されました。

点検の結果の概要は次のとおりです。
●国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の状況の再調査結果、27機関で計3,460人の障害者数の不適切な算入があった。
●国の機関全体における実雇用率は2.49%から「1.19%」に低下(国や地方公共団体の機関の法定雇用率は、昨年の6月1日時点では2.3%、現在は2.5%)。
●最も水増しが多かったのは、国税庁で1,022.5人(実雇用率は2.47%から0.67%に低下)。 次いで、国土交通省の603.5人(実雇用率は2.38%から0.70%に低下)、法務省の539.5人(実雇用率は2.44%から0.80%に低下)が続く。
〈補足〉制度を所管する厚生労働省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

政府は、今後、弁護士など第三者が加わる検証チームを設置して原因を究明し、再発防止策を平成30年10月をめどにとりまとめるとのことです。
また、地方公共団体などにも再点検を要請するとのことです。

それにしても、厚生労働行政の信頼が揺らぐ大問題ですね。民間企業の法定雇用率は、現在2.2%ですが、これを守る必要があるのかと考えてしまいますね。
障害者の方々も憤りを覚えずにはいられないようですが、そのような方々の雇用の機会を確保し、ノーマライゼーションの実現を目指すという本来の目的を見失わないようにしなければなりませんね。
国の機関には、今一度、原点に立ち返って、民間企業に見本を示すような取り組みを行って欲しいものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html


★★役職も賃金もそのままで、65歳まで定年延長を行う企業が話題に★★ (2018年8月30日)

段ボール大手企業(レンゴー株式会社)が、平成31年(2019)年4月から、定年を現在の60歳から65歳に引き上げることを公表し、話題を呼んでいます。
定年延長をする場合、通常は、一定の年齢で管理職を辞めてもらう「役職定年」を設けるなどして賃金水準を下げる企業が多いのですが、同社は役職定年を設けず、賃金(給与・賞与等)も、59歳時点の水準から下げないということです。

なお、同社では、これまでの継続雇用制度により現在再雇用中の65歳未満の人たちを正社員化することも検討しているようです。

労働生産性が変わらないのなら、十分可能な方策といえますが、なかなか実行できるものではないですよね。
しかし、人手不足のわが国では、高齢者の就労促進は必要不可欠といえます。
今後、このような思い切った定年延長を実施する企業が増えていくかもしれませんね。

同社から、この定年延長について、ニュースリリースがされていますので、是非ご覧ください。
< 「65歳定年」を導入します(2018年8月27日)>
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html


 
 

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