トップページ > 新着情報

  • 事務所案内
  • 労働・社会保険の手続き
  • 就業規則 作成・変更
  • 助成金・創業支援
  • 建設業務可
  • 労務相談
  • 報酬案内

新着情報

新着情報

 

◆◆◆アクア人事労務サポートブログ(アメブロ)更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年3月23日)

◆◆◆アクア人事労務サポートブログ(アメブロ)更新中(ここクリック)◆◆◆は詳しくはこちらから


★★遺族年金の男女差をめぐる訴訟 最高裁が「合憲」判断★★
(2017年3月23日)

 業務災害で死亡した場合に一定の遺族に支給される遺族補償年金について、妻は年齢を問われないのに夫は55歳以上に制限している地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審について、「最高裁第3小法廷は21日、“規定は合憲”との判断を示し、原告の上告を棄却。二審の高裁判決が確定した。」という報道がありました。
 最高裁第3小法廷が口頭弁論を開かずに判決日を指定していたため、「“合憲”と認めた二審が維持される見通し」ということはお伝えしていましたが、そのとおりの結果となりました。

 同小法廷は、「遺族補償年金は社会保障の性格を持つ制度」と指摘。「男女間の生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い、平均的な賃金額の格差、一般的な雇用形態の違い等を考慮すると、規定が合理的理由を欠くとはいえない」と結論付けたようです(5人の裁判官全員一致の結論)。
 同様の規定がある他の制度(労災保険など)のあり方にも影響を与えることから、厚生労働省なども注目していた訴訟ですが、正式に「合憲」という結論がでました。


★★協会けんぽ 平成29年度の被扶養者資格の再確認について★★ (2017年3月22日)

 協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。

平成29年度においても、6月上旬より、順次、被扶養者のリストを事業主に送付し、これを実施するとのことです。
再確認の対象となるのは、次の被扶養者です。

●協会管掌健康保険の被扶養者(ただし、次の被扶養者を除きます。)

 (1)平成29年4月1日において18歳未満の被扶養者

 (2)平成29年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

 (3)任意継続被保険者の被扶養者

 ※すべての被扶養者が上記(1)または(2)に該当する場合、再確認は不要です。(事業主への被扶養者状況リストの送付も行われません。)


詳しくは、こちらをご覧ください。
協会けんぽHP
<事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成29年度の実施)」>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20170317



★★マイナンバー「情報連携」「マイナポータル」の本格運用★★ (2017年3月21日)

 平成29年3月17日、総務省から、『マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定するとともに、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、住民の皆様にとってより使い勝手がよくなるよう整理しました。』というお知らせがありました。

結局のところ、「情報連携(地方公共団体を含めた行政機関同士の情報連携)」と個人サイト「マイナポータル」の本格運用の開始時期の予定を変更し、“今秋”としたようです。当初の予定では、今年7月から開始されることになっていました。

簡単に整理しておきます。

・情報連携については、7月から始めるが、秋までの期間は、本格運用までの試行運用と位置付けるようです。
 本格運用が始まると、国民・住民が行政手続を行う際に、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなります。
 ※日本年金機構は、平成29年11月末までの間で政令で定める日以降に情報連携開始

・マイナポータルについては、スマートフォン向けシステムの開発の遅れなどで、本格運用の時期が秋までずれ込むようです。

本格運用が始まると、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ等を、自宅のパソコン等から確認できるようになります。

なお、健康保険の分野も準備が遅れているとの報道もあり、やはり、マイナンバー制度の運用は一筋縄では行かないようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<マイナンバーカード利活用推進ロードマップ〔総務省〕>

http://www.soumu.go.jp/main_content/000472673.pdf

<今後のスケジュール(案)〔総務省〕>

http://www.soumu.go.jp/main_content/000472676.pdf


★★労使合意に基づく適用拡大Q&A集★★
(2017年3月16日)

 厚生労働省年金局が、労使合意に基づく適用拡大に係る具体的な事例における事務の取扱いについて、Q&A集を取りまとめ、日本年金機構や全国社会保険労務士会連合会に送付しました。年金局は、「今後の事務の取扱いにご活用ください。」としています。

このQ&A集を引用しつつ、適用拡大(短時間労働者に対する社会保険の適用拡大)の改正の流れを簡単に確認しておきます。

まず、平成28年10月から、週30時間以上働く方に加え、501人以上の企業にお勤めで、以下の@〜Cの要件を全て満たす短時間労働者の方も、社会保険に加入できるようになりました。

@ 週の所定労働時間が20時間以上であること(残業時間等は含めません。)
A 1月の所定内賃金が月額88,000円以上であること(賞与、残業代、通勤手当等は含めません。)
B 雇用期間が1年以上見込まれること
C 学生(夜間、通信、定時制の方は除きます。)でないこと

そして、平成29年4月からは、500人以下の企業にお勤めの方も、労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主の方が社会保険に加入することについて合意すること)がなされれば、上記@〜Cの要件を全て満たす短時間労働者の方は、企業単位(個人事業所の場合は適用事業所単位)で社会保険に加入できるようになります。

なお、労使合意が整い、短時間労働者の方が社会保険に加入できるようになった場合は、労働者の希望の有無にかかわらず、短時間労働者で要件を満たす方全員が社会保険に加入することになります。
 
この、労使合意の内容などが、Q&A形式で説明されています。


既に適用拡大の対象となっている企業には関係のない話題ですが、その事務連絡を紹介しておきます。

<事務連絡(労使合意に基づく適用拡大Q&A集の送付について)>
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=4RpOk9wJ%2fgk%3d&tabid=340&mid=726


なお、平成29年4月から、雇用保険の助成金であるキャリアアップ助成金として、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」が新設される予定です。これは、労使合意に基づく適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金の引上げを通じ、人材確保を図る意欲的な事業主を支援するためのものです。


現時点では、次のような概要が紹介されています。

<キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)の概要/雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案より>

・社会保険の選択的適用拡大の導入に伴い、新たに適用対象となる全ての短時間労働者について、賃金を一定の割合以上で増額した場合に助成(平成31年度までの暫定措置)。

・賃金増額の割合に応じて、対象者1人当たり次の額を助成する。

賃金増額の割合が

3%以上5%未満 → 1.9万円〈2.4万円〉(1.425万円〈1.8万円〉)

5%以上7%未満 → 3.8万円〈4.8万円〉( 2.85万円〈3.6万円〉)

7%以上10%未満 → 4.75万円〈 6万円〉(3.325万円〈4.2万円〉)

10%以上14%未満 → 7.6万円〈9.6万円〉( 5.7万円〈7.2万円〉)

14%以上      → 9.5万円〈12万円〉(7.125万円〈 9万円〉)

※〈〉内は生産性の向上が認められる場合の額/()内は中小企業以外の事業主の場合の額


近く、詳しい案内があると思います。そのときには、また紹介させていただきます。


 
 

ページのトップへ