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★★働き方改革 労政審が法案の要綱をおおむね妥当と答申 ただし労働者側の反対意見も★★ (2017年9月19日)

 労働政策審議会は、厚生労働大臣から諮問を受けていた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、各分科会などでの審議の結果、今月15日に答申を行いました。

 答申の内容は、「おおむね妥当」というものです。
 ただし、8本の法律に関連する改正案のうち、労働基準法の改正案の一部について、労働者代表委員からの反対意見が付記されています。
 結局、労働基準法の改正案のうち、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の導入について、連合を中心とする労働者代表委員は、反対の姿勢を崩しませんでした。対象業務の範囲の明確化、健康確保措置の強化といった修正を考慮しても、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されていない」というのが反対の理由です。

 この答申を受けて、厚生労働省では、おおむね妥当とされた法律案要綱に沿って、具体的な法律案の作成に取り掛かることになります。
 政労使の全面合意はなりませんでしたが、秋の臨時国会への法律案提出は実現しそうです。今後の動向に注目です。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 >
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
※法律案要綱のポイントが示されています。その後に、「労働政策審議会答申」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(全文)」などが紹介されています。


★★作業員の死亡事故などを受け、建設業団体に注意喚起(国交省)★★ (2017年9月19日)

 国土交通省は、先月(8月)11日の丸の内のビル建設工事での事故に続き、今月12日、13日と道路工事において作業員の死亡事故が発生している状況を受け、土地・建設産業局長から建設業団体に対して、安全対策に関する注意喚起が行われたことを公表しました。
 新名神の建設現場では、事故が相次いでいて、死亡事故も数件発生。今月12日には、運営会社が謝罪会見を開いたところでした。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<建設業団体に対する注意喚起について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000528.html



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★★パワハラで外国人技能実習生がうつ病 労災認定★★ (2017年9月14日)

 「建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性がうつ病を発症したのは、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」という報道がありました。

 男性と男性が加入する労働組合などが、今月12日に記者会見を開き、明らかにしました(労災認定は本年6月7日付け)。

 会見によると、男性は、平成26年7月に建設会社に入社。複数の日本人の上司から、日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受け、時には、胸ぐらをつかまれて押し倒されるといった暴行を受けたこともあったとのことです。

 そして、平成28年3月にうつ病と診断されました。
 労働基準監督署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断。労災認定を行いました。

 外国人技能実習生の精神疾患に対する労災認定は珍しいですが、これは氷山の一角に過ぎないでしょう。類似の事例があっても、言葉の壁もあり、立場の弱い被害者側が泣き寝入りするのが一般的だと容易に想像できます。

 国籍が違っても人格否定はあってはならない。
 立場が弱い者にストレスの捌け口を向けるようなことがあってはならない。

 そんな当たり前のことを再認識させられる事案ですね。 
 なお、ハラスメントに着目とすると、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」の中で、いじめやセクハラなどに関する基準が示されていることを知っておきたいところです。

 たとえば、「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた場合」は、被害者が受けた心理的負荷の強度が強く、労災認定されることになります。

 その例として、
・部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性
を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた
・同僚等による多人数が結託しての人格や人間性を否定するような言動が執拗に行われた 
 などが掲げられています。

 まさしく、ここで紹介した事案ですね。

〔参考〕心理的負荷による精神障害の認定基準(詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf


★★公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する相談が集中 機構が混雑状況をおしらせ★★
(2017年9月14日)

 日本年金機構から、今月11日、「「扶養親族等申告書」に関する相談の混雑状況について」というお知らせがありました。
 平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、本年8月下旬から順次発送されていますが、今回は、これに合わせて、「個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)」も発送されています。
 その記入・提出になどに関する問い合わせや相談が集中しているようです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 現在問い合わせが多い照会の一例も掲載されています。
<「扶養親族等申告書」に関する相談の混雑状況について>
・http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/0911.html


 
 

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