トップページ > 新着情報

  • 事務所案内
  • 労働・社会保険の手続き
  • 就業規則 作成・変更
  • 助成金・創業支援
  • 建設業務可
  • 労務相談
  • 報酬案内

新着情報

新着情報

 

◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年8月16日)

◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆は詳しくはこちらから


★★過労死等に関する調査研究の結果を報告★★
(2017年8月16日)

 厚生労働省は、今月10日、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめ、公表しました(この事業は委託事業で、委託先はみずほ情報総研株式会社)。
 
 この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱(平成27年7月24日閣議決定)」において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度から実施されているものです。
 また、同大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある職種・業種について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされています。

 こうしたことから、平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査が実施され、あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析が実施されました。
 
 平成27年度調査結果の再集計・分析では、
・『労働時間を正確に把握すること』及び『残業手当を全額支給すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、
・残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、
 などが示唆され、
・『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態」が悪くなること、
 などが確認されたということです。

 厚生労働省では、今回の調査結果等について、今後とりまとめ予定の「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」に反映させていく予定とのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html


★★労働保険関係各種様式を更新(厚労省)★★
(2017年8月16日)

 厚生労働省より、「労働保険関係各種様式」の一部を更新した旨、お知らせがされています。
 具体的には、「様式第7号(甲)『一括有期事業報告書・総括表(建設の事業)』」が更新されたということです。

こちらからご確認ください。
<労働保険関係各種様式>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html


★★賃金不払残業に関する監督指導 1,349企業に対し支払いを指導★★ (2017年8月14日)

  厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。
 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。
 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
●是正企業数……1,349企業(前年度比 1企業の増)
 うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
●支払われた割増賃金合計額……127億2,327万円(同27億2,904万円の増)
●対象労働者数……9万7,978人(同5,266人の増)

●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
 

 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円ということで、決して小さな金額ではありません。日頃から、労働時間は適正に把握しておきたいものです。

 監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組を行い、改善を図っているようです。

 厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省:「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html
 ※上記のリンク中の【別紙3】では、「賃金不払残業の解消のための取組事例」も紹介されています。


★★トラック、バスなどの業者への監督指導等 労働基準関係法令違反8割超★★
(2017年8月14日)

 厚生労働省は、平成29年8月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

【平成28年の監督指導・送検のポイント】

 ●監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場(82.9%)。

 ●主な労働基準関係法令違反事項は、

  @労働時間(55.6%)、A割増賃金の支払(21.8%)、B休日(5.0%)。

 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。


 労働基準関係法令違反が8割を超えているということで、労働者にとっては厳しい労働環境であることがうかがえます。

 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとのことです。

 また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとのことです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省:「自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174269.html


 
 

ページのトップへ