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★★時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示★★ (2018年8月16日)

厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
その中で、平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。
〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令(労働基準法施行規則)に規定されるため、省令の改正が必要となります。

新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「1か月」と「1年」について定められていることから、36協定で定める延長時間も1日のほか、1か月、1年の区分で固定。
これまでの「1日を超えて3か月以内の期間」などの区分から見直されます。
また、1か月や1年の起算日についても新たに枠を設けて明記させることにしています。

他方、休日労働を含めて単月100時間未満、2か月から6か月平均で80時間以内の上限の遵守に関しては、1か月、1年についての延長時間の記載だけでは直ちに確認できないことから、新たにチェックボックスを設けて労使に遵守を求めるようになっています。

そして、特別条項付き36協定の様式も省令で規定されます。
臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の延長時間を1日(任意)、1か月、1年について定めるほか、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康確保措置を定めことになっています。
健康確保措置は、新たに策定されることになっている「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」第8条で列記された項目から1つを選んで記入することになっており、具体的には、@医師の面接指導、A深夜労働の回数制限、B一定の勤務間インターバルの確保など9項目があります。

労使とも様式案などにはおおむね了承しているようで、同省は平成30年9月にも、省令を改正し、時間外労働の上限規制に対応した36協定の新様式を公表・周知していく考えのようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第145回労働政策審議会労働条件分科会資料/時間外労働の上限規制関係>
・時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344353.pdf
・時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)〔特別条項用込み〕
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf
・労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案(イメージ)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344352.pdf


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★★すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円★★ (2018年8月13日)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ公表しました(平成30年8月10日公表)。

 これは、平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)

●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ

●最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、

また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)

●東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)

 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、平成30年10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円〜>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html


★★平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ★★
(2018年8月13日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。

協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。

 その提出期限は、平成30年「8月17日」。

「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたします」とのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<事業主のみなさまへ「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/280722002


★★中小企業の賃上げ率 1.89%(経団連調査)★★ (2018年8月9日)

日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]」が公表されました(平成30年8月7日公表)。

 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象として実施。そのうち集計が可能な412社の結果を集計したものです。

 これによれば、今年の春闘による中小企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。

・賃上げ額(妥結額)=4,804円
・賃上げ率(アップ率)=1.89%

 いずれも前年よりもアップしています。


詳しくは、こちらをご覧ください。

<2018(平成30)年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/067.pdf


なお、先にも紹介しましたが、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計]」(平成30年7月10日公表)では、賃上げ額(妥結額)=8,539円、賃上げ率(アップ率)=2.53%という結果でした。

やはり、企業規模などによる差は大きいものですね。

〔参考〕2018(平成30)年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf


 
 

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