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新着情報

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★☆平成30年5月施行の改正確定拠出年金法 施行に備え通知を改正★★ (2018年1月18日)

 厚生労働省から、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う企業年金関係通知の一部改正について(平成30年1月11日年企発0111第1号および第2号)」という通知が公表されました(同月16日公表)。
 これは、平成30年5月1日から、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度の導入、簡易型DC制度の導入、ポータビリティの拡充などを内容とする確定拠出年金法等の改正が施行されることに伴い、次の通知の一部を改正するものです。
・「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」(平成13年9月27日企国発第18号)
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」(平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号)
・「企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則について」(平成17年7月5日年企発第0705001号)
・「確定拠出年金制度について」(平成13年8月21日年発第213号)
・「確定給付企業年金制度について」(平成14年3月29日年発第0329008 号)
  
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う企業年金関係通知の一部改正について(平成30年1月11日年企発0111第1号および第2号)>
≫ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0020.pdf
≫ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0010.pdf


★★被扶養者異動届の取扱いを一部変更(日本年金機構)★★ (2018年1月17日)

 日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。

 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し(平成29年度税制改正)」に伴うもので、次のような変更内容となっています。

●被保険者の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合
⇒所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

●被保険者の合計所得が1,000万円以下の場合
⇒所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018011201.html





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★★化粧品・健康食品大手企業で「地域限定正社員」を新設★★ (2018年1月12日)

 化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売の大手企業(株式会社ファンケル)が、店舗スタッフ向けの雇用区分として「地域限定正社員」を新設したことを公表しました(平成30年1月10日付け)。

 

 同社によると、平成30年4月から、店舗での契約社員の雇用区分を廃止し、新たに「地域限定正社員」を設け、全国の直営店舗で働く契約社員全員(971名/平成29年12月末時点)を同雇用区分へと切り替えるとのことです。


 これにより、雇用期間が有期から無期になるほか、賞与の支給ルールの改定や休日日数が増加するなど処遇が改善されるとのことです。


 この雇用区分新設の背景について、「現在、商品販売の職業の有効求人倍率は上昇傾向(平成29年11月:1.98倍)にあり、人材不足が懸念されています。長く、安心して活躍できる環境を整えることと、採用競争力の強化のために、今回新しい雇用区分を設け、店舗スタッフの65%を占める「店舗契約社員」を「地域限定正社員」に切り替えます。」と説明されています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<店舗スタッフ向け雇用区分「地域限定正社員」を新設 店舗の契約社員を正社員に転換 処遇を改善(株式会社ファンケルHP)>

http://www.fancl.jp/news/pdf/20180110_chiikigenteiseishainshinsetsu.pdf


 無期転換ルールの本格化(平成30年4月〜)が契機になったのかもしれませんが、それを機に、法の要請を上回る制度を設けて、人材確保につなげようというといったところですね。

 大企業では、このような動きも活発になっています。

 制度がうまく運営できれば、企業のイメージアップにもつながりますね。


★★労働基準監督機関の監督指導体制の強化へ監督官OBを活用★★ (2018年1月11日)

「厚生労働省は、違法残業の監督指導を強化するため、平成30年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する方針。約50人の採用を想定。」といった報道がありました(平成30年1月10日頃報道)。
 
 厚生労働省では、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の更なる強化を図りたいところですが、監督官の人手不足等がネックになっていました。
 そこで、民間活用やOBの活用などが検討されていました。
 平成30年度の予算案では、それが次のような形で示されています。
<長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】
              予算額23億円(前年度当初予算額12億円)>
@時間外及び休日労働協定(36協定)未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。
A新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行
う。また、介護事業者に対し、基本的な労務管理等の要点を理解するためのセ
ミナー及び個別指導を実施する。
B都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定
点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるととも
に、労働基準監督官OBを活用すること等により、労働基準監督機関の監督指
導体制の強化を図る。

 今回報道に上ったのは、上記のうちのBの「労働基準監督官OBの活用」です。50人程度採用という話が進んでいるようですね。

 平成30年度予算案は、今月に招集される通常国会で審議されますが、これが正式に決定すれば、監督指導体制の強化等として、上記のような措置が実施されることになりそうです。動向に注目です。
 
 上記の監督指導体制の強化等の内容については、こちらでご確認ください。

「働き方改革」実現に向けた労働環境の整備・生産性の向上に関する他の施策の内容も、合わせてご覧になれます。
<平成30年度予算案の概要〜長時間労働の是正など「働き方改革」実現に向けた労働環境の整備・生産性の向上〜>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189864.pdf


 
 

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