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新着情報

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★★「パートタイム・有期雇用労働法等説明会」の資料を公表(東京労働局)★★
(2018年12月7日)

東京労働局は、「パートタイム・有期雇用労働法」等の内容について、企業の人事労務担当者等に理解を深めてもらうことを目的として、厚生労働省より同法の法案制定に関わった担当課長を講師に招き、説明会を開催しました(平成30年11月29日開催)。



法改正の目的である「同一労働同一賃金」の説明も行われたようです。

この度、同労働局から、その説明会における「パートタイム・有期雇用労働法」に関する説明資料が公表されました(平成30年12月5日公表)。

重要な事項がシンプルにまとめられた資料となっています。


★詳しくは、こちらをご覧ください。


<「パートタイム・有期雇用労働法等説明会」を開催しました>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/_123688_00088.html


★★非正規と正規の基本給の格差は不合理(高裁で判決)★★
(2018年12月4日)

「産業医科大病院の事務として働いている臨時職員の女性が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高等裁判所が「待遇の差は不合理で違法」と判断し、請求を退けた地方裁判所の判決を取り消し、大学側に約113万円の支払いを命じた。」といった報道がありました(判決は平成30年11月29日)。

裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と指摘。

労働契約法の改正によって、非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた平成25年4月以降、月額3万円を支払うように命じたとのことです。

この訴訟で、訴えの根拠となっているは、労働契約法第20条です。

本当に、同条をめぐる訴訟が新聞などに取り上げられる機会が増えていますね。

その概要は、確認しておきましょう。


<労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)/「労働契約法改正のあらまし」より)>


http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet07.pdf


〔参考〕なお、この訴訟で問題となったような内容を含む同一労働同一賃金の問題に関しては、働き方改革関連法により、2020(平成32)年度(中小企業は2021(平成33)年度)から大幅に改正され施行されることになっています。

具体例を定めたガイドラインも新たに策定されることになっていますが、その案などが、「第15回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会」で示されています。


その際の資料については、こちらをご覧ください。


https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00009.html




★★労働保険徴収法施行規則等を改正 一括有期事業開始届の廃止など★★ (2018年12月3日)

 平成30年11月30日の官報に、「1.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第137号)」および「2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第138号)」が公布されました。

 1.の改正省令は、労働保険徴収法施行規則に定める各種様式を見直すもの。記載事項を条文に規定し、多くの省令様式を廃止するものです。実質的な改正ではなく、電子申請の普及促進などを踏まえた改正だと思われます。〔公布の日(平成30年11月30日)施行〕

 2.の改正省令は、行政手続コストを削減するため、一括有期事業の地域要件および一括有期事業開始届を廃止するものです。〔平成31(2019)年4月1日施行〕

★官報の内容をお伝えします。

 わかりやすい資料などが公表されましたら。改めてお伝えします。
<1.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第137号)>

https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650004f.html

<2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第138号)>

https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650017f.html

※上記の官報のURLについて、直近30日分の情報は無料で閲覧できますが、その期間を過ぎると有料となります


★★民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用★★ (2018年11月30日)

民間事業者は、マイナンバーカード(ICチップ)の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能となっています。

そのためには、番号法施行令18条2項4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、総務大臣による告示を受けることが必要となります。


総務省では、そのようにマイナンバーカードを利活用することを促進していましたが、この度、NTTコミュニケーションズ株式会社が、その告示を受けたことが公表されました(平成30年11月28日公表)。


NTTコミュニケーションズ株式会社では、利用を希望する社員のマイナンバーカードに、同社が開発したアプリをインストールし、社員情報を登録することで、オフィスの入退室、PCのログイン認証などにマイナンバーカードを利用できるようにすることとしています(本社ビルの社員約5,000人を対象に2019年から開始予定)。

今後は、同社が入居している他のオフィスビルへも順次拡大することを検討するとのことです。


今後、このようなマイナンバーカードの利活用が進むことになるか?

下記のページで、その仕組みなどをご確認ください。

<民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用>


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000182.html


◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2018年11月28日)

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