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★★健康保険料と国民健康保険料の二重払い 解消に向け総務省が厚労省にあっせん★★ (2018年7月18日)

総務省行政評価局が、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、「健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消」について、厚生労働省にあっせんを行ったことが公表されました(平成30年7月18日公表)。

次のような行政相談があり、それに対してあっせんが行われました。
概要は次のとおりです。

●行政相談
厚生年金保険及び健康保険の加入(平成29年8月)に伴い、平成27年10月から29年7月までの健康保険料を遡って年金事務所に支払った。
同事務所から、同期間の国民健康保険料は申請すれば還付されると説明を受けたので区役所に申請したところ、還付できるのは2年度分(平成28年度及び29年度)であり27年度分は還付できないという。
健康保険料の徴収は加入月から行うのに、国民健康保険料の還付は年度単位となっているようであるが、保険料の二重払いはおかしいので、解消してほしい。

●厚生労働省へのあっせん要旨
・国民健康保険から健康保険に遡及して加入した被保険者について、国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じないよう、関係法令の改正について早急に検討を行うこと。
・現に国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じている被保険者に対する必要な措置を検討し、関係機関に対し周知すること。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/112771_180718.html


★★雇用保険の基本手当日額の変更 平成30年8月1日から実施(厚労省)★★ (2018年7月17日)

平成30年8月1日(水)から、雇用保険の「基本手当日額」を変更することが、厚生労働省から発表されました(平成30年7月17日公表)。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は以下のとおりです。
●基本手当日額の最高額の引上げ
  年齢ごとに以下のようになります。
  ・60歳以上65歳未満 : 7,042円 → 7,083円(+41円)
  ・45歳以上60歳未満 : 8,205円 → 8,250円(+45円)
  ・30歳以上45歳未満 : 7,455円 → 7,495円(+40円)
  ・30歳未満 : 6,710円 → 6,750円(+40円)

●基本手当日額の最低額の引上げ
  全年齢共通
  ・1,976円 → 1,984円(+8円)

なお、同日から、「基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付に係る支給限度額」も、変更されることになっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険の基本手当日額の変更>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html
※別添資料には、基本手当日額の変更のほか、「基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付に係る支給限度額」の変更についても記載されています。


★★大手企業の賃上げ率 2.53%と高水準(経団連調査)★★ (2018年7月12日)

 日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計]」が公表されました(平成30(2018)年7月10日公表)。

 この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手の252社を対象として実施。そのうち集計が可能な116社の結果を集計したものです。

 これによれば、今年の春闘による大手企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。

・賃上げ額(妥結額)=8,539円

・賃上げ率(アップ率)=2.53%

 賃上げ率は、5年連続で2%を超え、今回の2.53%は、アベノミクスのスタート以来、最高の率となりました。

 業種別に賃上げ率を見ると、ホテルが3.30%とトップ。2位は建設の3.21%、3位は自動車の2.69%となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf

 なお、安倍政権は、今春闘で経済界に対して3%の賃上げを要請していました。

 今回の結果は、大手企業におけるベアと定昇による月例賃金の賃上げの結果といえますが、これだけをみれば、その目標に届かなかった形になりました。

 しかし、経団連では、これにボーナスなどを加えた年収ベースでみると、3%の賃上げは十分達成できる見通しがたったと分析しているようです。

 いずれにせよ、賃上げの流れが、中小企業にも波及することに期待したいところです。


★★電子申請・電子媒体申請による届出を行っている皆様へお知らせ(日本年金機構)★★ (2018年7月8日)

 日本年金機構から、在留資格の追加に対応し、また、雇用保険の届書が正しく作成できない事象を解消した「届書作成プログラム」等が公開されました(平成30年6月29日公表)。

 日本年金機構では、健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについて、電子申請・電子媒体申請による届出を行うためのプログラムを提供していますが、その一部が、在留資格の追加などに対応して更新されています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。


<【電子申請・電子媒体申請による届出を行っている皆様へ】雇用保険の届書が正しく作成できない事象を解消し、在留資格の追加に対応した「届書作成プログラム」を公開しました>
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20180302.html

<【電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ】在留資格の追加に対応した「磁気媒体届書作成仕様書」及び「仕様チェックプログラム(雇用保険)」を公開しました>
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20180305.html


 
 

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