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◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年5月23日)

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★「休み方改革」学校の休業日と有給休暇を合わせる「キッズウィーク★
(2017年5月23日)




 平成29年5月22日、「キッズウィーク」という公立学校の休業日を分散させる、企業の有給休暇と連動させ、大人と子供が一緒に過ごし、企業としては、「休み方改革」になるよう進めていく方針である主旨の発言が官房長官からありました。

 現在も、観光庁で「家族の時間づくりプロジェクト」として、地域のお祭り等の日に学校休業日と有給休暇をマッチングさせていく取り組みがなされてきましたが、このような取り組みを国を挙げて、さらに推進していくことになりそうです。

政府インターネットTV
「平成29年5月22日(月)午前-内閣官房長官記者会見」
(この件に関しての官房長官の質疑応答は10分25秒ころからです)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15403.html


★★「仮眠も労働時間」警備会社に残業代支払い命令★★ (2017年5月22日)

 「大手流通グループの関連会社(警備業)の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が今月17日、地方裁判所あり、裁判長が未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた」という報道がありました。

 男性は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘し、労働時間と認められる時間分の未払い残業代などの支払いを会社に命じたようです。
 なお、男性は、残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料の支払いを求めていていましたが、裁判長は、「異動は業務上必要があったと認められる」として、この請求については棄却したとのことです。
 
 仮眠時間が労働時間に当たるかどうかについては、有名な最高裁の判例があります。それにより、「労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても、労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって、労働基準法32条の労働時間に当たる。」と判示されています。
 会社側が過去の判例を参考にしていれば、労働時間の管理・残業代の支払いもきちっと行われていたかもしれませんね。

〔参考〕類似の最高裁判例/大星ビル管理事件(平成14年2月28日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52614


★★労働保険料の年度更新に関するリーフレットを公表★★ (2017年5月19日)

 平成29年度の年度更新の時期が近づいています(6月1日から7月10日までの間に、申告・納付)。

 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成29年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリールレットを公表しました。

 事業の種類などに応じて、4種類のリーフレットが用意されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

厚労省HP「労働保険の年度更新/平成29年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方など」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html


★★個人情報保護委員会 相談ダイヤル等の設置のお知らせ★★
(2017年5月16日)

 個人情報保護委員会から、「個人情報保護法相談ダイヤル等の設置について 」というお知らせがありました。

 個人情報保護委員会は、今月30日より、個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務をつかさどることになり、また、同日より、行政機関非識別加工情報の取扱いに関する監視及び独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに関する監督に関する事務をつかさどることになります。

 そこで、現在、委員会に設置している「個人情報保護法質問ダイヤル」を改組するなどして、「個人情報保護法相談ダイヤル」と「行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所」を設置することとしたそうです(運用開始は今月30日から)。

 個人情報保護法相談ダイヤルでは、個人情報保護法等の解釈及び個人情報保護制度に係る一般的な照会も取り扱うとのことです。

 電話番号など、詳しくは、こちらをご覧ください。

個人情報保護委員会HP
「個人情報保護法相談ダイヤル等の設置について 」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/soudandial.pdf


 
 

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