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★★2019(平成31)年10月からの消費税率の引上げ 実施を改めて表明★★ (2018年10月17日)

安倍総理は、平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。

具体的な施策は、次のようなものです。
●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民に還元。来年10月1日から、認可・無認可を合わせて幼児教育を無償化する。
●軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置く。
●引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。
 消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。さらに、商店街の活性化のための対策も講じる。
 また、消費税の引上げ前後で消費者に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるようガイドラインを整備する。同時に、中小企業が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じる。
●消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。
 自動車については、来年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出す。
同様に、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備する。

こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じていくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<消費税率引上げとそれに伴う対応について(臨時閣議における総理発言)>
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/181015comment.html


★★高額療養費の申請手続などでマイナンバー制度による情報連携の本格運用開始(協会けんぽ)★★
(2018年10月15日)

 協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、「平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます」というお知らせがありました(平成30年10月12日公表)。

 対象となるのは、高額療養費、高額介護合算療養費、食事療養標準負担額の減額などに関する申請手続。
 これらの手続については、平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっていました。
 さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して試行運用が行われているところですが、平成30年10月9日から、本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付も省略できることとされます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001


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★★社会保険に加入すべき従業員が国保に加入するケースを防ぐ取組みを実施★★ (2018年10月5日)

厚生労働省から、「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について(平成30年6月27日保国発0627第1号)」が公表されています(平成30年10月1日公表)。

この通達(通知)は、事業所に勤務し、本来は健康保険や厚生年金保険に加入すべきでありながら、国民健康保険や国民年金に加入している方がいる可能性があることを踏まえ、国民健康保険の被保険者資格の適正な管理を促進する観点から、年金事務所と連携した資格確認事務の取扱いについて、まとめられたものです。

そのような資格確認については、平成29年度から各市区町村の窓口に社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入に関するリーフレットを設置するほか、窓口で年金事務所への相談案内等が行われてきました。
 そして、平成30年6月からは、各市区町村で更なる取組みを行うように、厚生労働省から通達が発出されました。それが、今回公表された通達です。

これによると、次のような取組みが進められています。
●市町村窓口による被保険者資格確認事務
 国民健康保険の加入手続きや納付相談等のために国民健康保険担当窓口に来所された方に、状況に応じて就労の有無を聴取し、就労していることが明らかとなった場合に、周知用リーフレット(後記の別添1)を渡して健康保険・厚生年金保険の適用の考え方を説明する。

その上で就労状況等に関する確認票(後記の別添2)に記入を依頼して、健康保険・厚生年金の適用の可能性がある場合には、年金事務所へ回付し情報提供を行う。ただし、窓口において記入が困難な場合などは、確認票を渡して所管の年金事務所へ相談に行くよう案内を行う。

 就労状況等に関する確認では、現在の働き方について、1週間の労働時間数を確認するようになっています。そして、必要があれば、勤務先名、所在地、電話番号、勤務期間を記入することになっています。

この取組みにより、健康保険・厚生年金保険への適正な加入が行われていないような事業所では、従業員が国民健康保険への加入手続きを行うことで、年金事務所の調査が実施される可能性もありますね。

適正な加入が行われているか、今一度、確認しておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について(平成30年6月27日保国発0627第1号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0020.pdf
別添1 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0021.pdf
別添2 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0022.pdf
別添3 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0023.pdf
別添4 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0024.pdf
※別添1は要チェックです。


★★任意継続被保険者の被扶養者に関する届出の添付書類の変更(協会けんぽ)★★
(2018年10月2日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります」というお知らせがありました(平成30年9月28日公表)。

健康保険被扶養者(異動)届の提出先は、基本的には、日本年金機構(年金事務所)ですが、退職後に本人が任意で加入する任意継続被保険者に関する健康保険被扶養者(異動)届の提出先は、協会けんぽ(各支部)となっています。

任意継続被保険者に関する健康保険被扶養者(異動)届についても、通常の被保険者に関するものと同様に、添付書類が変更になります。


詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-9/20180928001


 
 

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