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★★「法人番号の利活用〜法人番号の利活用方法のご紹介〜」★★
(2017年4月21日)

 国税庁より、「法人番号の利活用〜法人番号の利活用方法のご紹介〜」、「法人番号とは」を掲載したなどのお知らせがありました。

 また、「法人番号に関するFAQ」を更新しましたなどのお知らせもありました(今回のFAQの更新は英語表記に関するものです)。

 「法人番号の利活用〜法人番号の利活用方法のご紹介〜」では、基本から英語表記のことまで、法人番号の利活用のことが8ページにまとめられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「法人番号の利活用〜法人番号の利活用方法のご紹介〜」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf
<「法人番号とは」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm
<「法人番号に関するFAQ」を更新しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
<「法人番号公表サイトでは、英語表記も公表できます。」(PDF/476KB)を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/ep-leaflet.pdf
<「国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ」を開設しました>
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/
<「Frequently Asked Questions about the Corporate Number」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/foreign_language/corporate_number_faq/index.htm


★★メンタルヘルス対策の推進について通達を公表★★ (2017年4月18日)

 厚生労働省は、今月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平成29年基発0331第78号)』という通達を公表しました。

 昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。
 これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。

<取組の概要>
精神障害に関する労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、また、大企業においても過労による自殺事案が繰り返し発生するなど、過労死等の防止に対する社会的要請はかつてなく高まっている。このような問題意識のもと、今般とりまとめられた緊急対策を踏まえ、メンタルヘルス対策については、以下の取組を実施することとする。
(1)精神障害に関する労災支給決定が行われた事業場及び企業の本社事業場に対するメンタルヘルス対策の特別指導の実施
(2)違法な長時間労働が認められる等の事業場に対するメンタルヘルス対策の指導の充実
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた周知啓発の徹底
(4)長時間労働等によりハイリスクな状況にある労働者を見逃さない取組の徹底

各取組の詳細については、こちらをご覧ください。
<「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について(平成29年基発0331第78号)>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170414K0030.pdf

 なお、厚生労働省の今後のメンタルヘルス対策の推進は、これまでの推進通達及び指導公表通達に加え、上記の通達によるとのことです。

参考までに、推進通達及び指導公表通達も紹介しておきます。
<推進通達:「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について(平成28年基発0401第72号)」>
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10307
<指導公表通達:「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について(平成29年基発0120第1号)」>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf


★★厚生労働省 外国人の活用好事例集を公表★★
(2017年4月14日)

 厚生労働省は、「外国人の活用好事例集〜外国人と上手く協働していくために〜」を作成し、今月13日、これを公表しました。

 同省によりますと、外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめたそうです。
 より良い就労環境等を整備するきっかけとして活用して欲しいとのことです。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<外国人の活用好事例集〜外国人と上手く協働していくために〜>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/741015kkf0920.pdf


★★65歳超雇用推進助成金の改正 雇用支援機構が全国社労士連合会に周知依頼★★ (2017年4月11日)

 平成29年度予算の成立を受けて、本年4月1日から、65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、それまでの高年齢者雇用安定助成金の助成内容を引き継ぎ、次の3コース制により実施することとされました。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者雇用環境整備支援コース
・高年齢者無期雇用転換コース
このうち、65歳超継続雇用促進コースについては、本年5月1日から助成額等の変更も行われます。

65歳超雇用推進助成金をより多くの事業主様にご活用して欲しいということで、その支給業務を行う「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」から「全国社会保険労務士会連合会」に宛てて、「65歳超雇用推進助成金の周知・広報への協力のお願い(29高障求高発第2号 平成29年4月5日)」が発せられました。
「貴連合会の会員の皆様に対する周知・広報につきまして、特段のご協力を賜りたくお願い申し上げます」とし、制度改正の概要、支給申請の留意事項を紹介する内容になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<65歳超雇用推進助成金の周知・広報への協力のお願い>
≫ https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=FhqzITOb2Uk%3d&tabid=343&mid=722
なお、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、このような案内もしています。
<平成29年度 高年齢者雇用に係る給付金の制度改正のご案内について>
≫ http://www.jeed.or.jp/elderly/topics/q2k4vk000000txi2-att/q2k4vk000000txko.pdf


 
 

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