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◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年12月13日)

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★★税務署提出書類とマイナンバー リーフレット更新のお知らせ(国税庁)★★
(2017年12月13日)

 国税庁から、「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!(リーフレット)」を更新した旨のお知らせがありました(平成29年12月8日公表)。

 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることなども書かれています(これも、電子政府に向けた取り組みの一つといえますね)。

 確定申告が必要となる方は、確認しておきましょう。
確定申告が必要な社員の方がいれば、このリーフレットを紹介するとよいかもしれません。


詳しくはこちらをご覧ください。

<「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!」を更新しました>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf


★★マンナンバー制度概要資料を更新(内閣府)★★ (2017年12月8日)

 内閣府から、「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料」を更新したとのお知らせがありました(平成29年12月6日付け)。

 平成29年11月から本格的に運用が開始された情報連携の説明を詳しくするなどとともに、これに付随した次のような内容が追加されています。
・マイナンバーカードの利活用
(入退室管理や出退勤の打刻等)
・住民票等のコンビニ公布サービス
・公的認証サービスの民間拡大
・携帯電話(スマホ)を利用した公的個人認証サービスの活用方法 
・マイナポータル

 平成29年12月発行の新たな資料は、こちらをご覧ください。
 最近の制度変更の動きが反映された資料となっています。

<マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(平成29年12月)>
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seidogaiyou_2912.pdf


★★平成30年分(来年分)の年末調整書類が公表されています★★ (2017年12月7日)

 平成29年も12月、年末調整の時期ですね。そんな中、少し気が早いかもしれませんが、来年(平成30年)分の年末調整で用いる書類が公表されています。

 平成30年分の所得から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われることはお伝えしているところですが、その影響の一つに、各種の様式の変更があります。大きく変更される様式は、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」。
 平成29年分までは1枚にまとめられていたものが、平成30年分からは、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」に分離されることになります。
 なお、「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者控除と配偶者特別控除に関する書類ということになります(これまで、扶養控除等(異動)申告書に記載していた配偶者控除の対象となる配偶者についても、この申告書に記載)。
 その様式が国税庁から公表されています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
 なお、これらの様式の上部に表示している「※ 平成29年分の年末調整では使用しないでください(平成30年分の年末調整において使用する様式です。)。」の文言を削除した様式については、平成30年1月上旬に掲載される予定です。ひとまず、以下のリンクをご確認ください。

<平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書>
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/miteikou06.pdf
<平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書>
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/miteikou07.pdf

〔参考〕配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて、制度の概要など、全体をご覧になりたい場合は、こちら
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm


★★「36協定未届事業場に対する相談指導業務」 厚労省が新規事業として説明★★
(2017年11月30日)

平成29年11月22日に開催された「平成29年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の説明がされています。

「36協定未届事業場に対する相談指導業務」は、36協定が未届であって労働者数10人以上の事業場に対し、自主点検により長時間労働等の実態を把握した上で、集団での相談指導や訪問指導を実施するもので、社会復帰促進等事業の安全衛生確保等事業に位置づけられています。

事業主等に36協定の締結をはじめとした労働基準法の知識及び遵法意識を持たせ、長時間労働や法違反の解消を図るのがねらいです。
 
政府の規制改革実行計画において、労働基準監督業務の民間活用拡大の一環として提起された事業で、委託先には社会保険労務士等が想定されています。
 
同検討会では、この事業に関して大きな異論は出なかったようで、平成30年度予算が成立すれば、実施される見込みとなっています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会/その資料5>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185929.pdf


 
 

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