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◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2017年6月26日)

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★★解雇の腹いせに業務妨害 元社員を逮捕押し★★  (2017年6月26日)

 「以前勤務していたIT関連会社のサーバーに不正アクセスし、サイトを閲覧不能にしたとして、今月22日、元社員が電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で逮捕・送検された」という報道がありました。

 逮捕・送検した県警サイバー犯罪対策課によると、容疑者は、金銭トラブルが原因で同社を解雇されており「腹が立ってやった」と容疑を認めているそうです。

 IDやパスワードは在職時から変更されておらず、自身が制作したサイトを標的にして同社のホームページに不正アクセスし、同社と同社が制作管理する2法人のサイトのデータを消去して閲覧できなくしたとのことです。

 明らかになっている容疑では、不正競争防止法上の「営業秘密」の漏えいといった事案ではないようですが、IDやパスワードを利用した犯罪であり、会社側の秘密情報の保護対策が万全でなかったといえそうです。

  退職者については、中途退職・解雇などの場合は速やかに、定年退職の場合はしかるべきタイミングで、秘密情報へのアクセス権を削除する等の対策を講ずる必要があるといえます。


 以前にも紹介しましたが、経済産業省は、秘密情報の保護のためのハンドブックなどを公表していますが、そこでも、退職者等に向けた対策が取り上げられています。一読してみてはどうでしょうか?


経産省:「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
※退職者等に向けた対策については、P55〜。


経産省:「秘密情報の保護ハンドブックのてびき-情報管理も企業力-」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/170607_hbtebiki.pdf


★★パワハラ市議会でも問題に★★
(2017年6月26日)


 「昨年秋にとある市の消防局で発覚したパワーハラスメント問題を受けて同市が実施したアンケートで、回答した同局職員のうち、52%が過去に、そのうち14.8%は1年以内に、パワハラの被害を受けたと回答していたことが明らかになった」という報道がありました。回答のなかには、「救助訓練で減点をすると罰金徴収された」など、法令違反が疑われる被害を訴える回答も含まれていたようです。

 調査は、今年2月にインターネットを使い匿名で実施。全職員の約95%に当たる344人が回答したとのことです。同市が、今月21日の市議会で、このアンケートの結果を開示したことを受けて、地元の新聞などが取り上げています。
 議会では、議員が、(罰金徴収について)「労働基準法に違反するのでは」と指摘し、再調査して厳正に対処するよう市側に求めるといった一幕があったようです。
 
 ここ最近、パワハラの話題がよく報道に上りますね。パワハラについては、今のところ労働法上の明確な規定がなく、”愛ある叱咤激励なのか、単なるストレスの捌け口なのか”、”カラッとした冗談なのか、差別的ないじめや嫌がらせなのか”、境界線が難しい問題ですが、近年を被害を訴える労働者が増加していることは明らかで、防止対策の強化が求められています。
 厚生労働省も、パワハラの専用サイト(明るい職場応援団)を作成したり、検討会(職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会)を立ち上げるなどして、防止対策の更なる強化を模索しています。
 検討会での検討については、今後の動向に注目です。

〔確認〕厚生労働省のパワハラの専用サイト(明るい職場応援団)
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/
※パワハラの裁判事例や他社の取組みなどを紹介。一般的なパワハラの定義などもご覧になれます。
〔確認〕直近の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165529.html
※「平成28年度版パワハラ実態調査(資料4)」などもご覧になれます。
 「パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高い」といった調査結果が出ています。





★★マイナンバー制度による情報連携 本格運用は平成29年秋★★ (2017年6月20日)

 平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、マイナンバー制度による情報連携が、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定していることが公表されました。

 ※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

 情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をしてほしいということです。

 対象となる手続きは、社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上が対象となっています。

 マイナンバー制度については、LINEアプリとマイナポータルの連携により、情報提供や手続きができるように進めていくとの発表もあり、「利用」という場面が増えてきそうです。

 詳細は、以下よりご覧ください。

内閣府HP:マイナンバー制度による情報連携の開始について
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html


★★労働相談100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表★★ (2017年6月19日)

 厚生労働省は、今月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
 厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

<平成28年度の状況のポイント>
●総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加
●総合労働相談件数は113万741件で、9年連続で100万件を超え
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

 厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとのこです。
 「いじめ・嫌がらせ」が個別労働紛争のトップということは、知っておきたいところです。このような状況をみると、各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要があるといえそうですね。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html


 
 

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