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★★マイナンバー 制度開始以来最大規模の流出★★ (2017年2月20日)

 報道各社によりますと、静岡県のK市が、昨年の同市へのふるさと納税寄付者のうち、1992人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付していたと発表したとのことです(今月16日発表)。

個人情報保護委員会(法律に基づき設置)によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、平成27年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるということです。

ふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知することとされている通知書についての誤送付です。
同市は、5853人が住む685市区町への通知書を作り1月27日に送付したそうですが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査。その結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだったそうです。

ミスの原因は、表計算ソフトの操作を誤ったことで、通知書を作成する担当職員が、市区町別にデータを仕分けるときに、氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷されたとのこです。

送付先が関係市区町に限られ、そこから外部へ流出することは考えにくいかもしれませんが、あってはならない事態ですね。

しかし、「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明した同市の総務部長のコメントを聞くと、他人事とは思えない方もいらっしゃるかもしれません。

民間企業に置き換えると、行政機関に提出する書類に従業員のマイナンバーを記入するような場合にも、記入ミスがないように注意する必要があるということですね。単純作業ですが、時間を取って慎重に行った方がよさそうですね。


★★個人データの漏えい事案発生の場合の対応について★★ (2017年2月17日)

個人情報保護委員会は、本日、平成29年2月16日付けで個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について告示を公表しました。

これは、個人情報保護ガイドライン(平成28年11月30日公表)において、漏えい等の事案が発生した場合等に「個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」としていた内容についての告示です。

「漏えい等の事案が発覚した場合は、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、次のとおり速やかに報告するよう努める。」とされており、報告については努力義務となっています。

※特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の漏えい事案等が発覚した場合については、本告示によらず、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)」によることとされています。

なお、既に公布されている各種のガイドラインと本日公表された告示に関するQ&Aも併せて公表されました。「メールアドレスだけでも個人情報に該当しますか(Q1−4)」、「「中小規模事業者」も、大企業と同等の安全管理措置を講じなくてはいけませんか(Q7−5)」といった基本的なものから、「A事業のために個人データを取得した後、B事業のために取得した個人データの内容から住所変更があった事実が判明した場合、A事業についても住所変更を反映させることが可能ですか(Q4−1)」といった具体的な事例を取り上げたものまで、67ページ(目次を除く)に渡ってQ&Aが示されています。

改正個人情報保護法の全面施行は、本年の5月30日からです。同日からは、取扱う個人情報の件数にかかわらず同法による規制が適用されることになりますので、これまで適用がなかった企業においても準備を進めておく必要があります。準備を進めるに当たり、Q&Aは参考になると思われます。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

個人情報保護委員会
「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojouhouQA.pdf


★★厚生労働大臣 全国社会保険労務士会連合会長宛に緊急要請★★ (2017年2月14日)

 塩崎厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の会長に宛てて、「『過労死等ゼロ』実現に向けた緊急要請書」を送りました(今月7日付け)。

 これによりますと、「貴団体におかれましては、これまでも『働き方改革』に向けた取組を行っていただいておりますが、長時間労働の削減等について、一層の努力をしていただくよう、改めて下記の事項について要請します」とし、36協定による時間外労働・休日労働を適正な水準とすること、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」の遵守を徹底すること、メンタルヘルス対策の取組を推進すること、パワーハラスメントの予防や解決に向けた取組を継続的に行うこと、他の企業との取引を行うに当たっては納期の適正化を図る等の配慮をすることを要請しています。

 そして、「今回の要請の趣旨を十二分にご理解いただき、貴団体ならびに傘下団体、傘下団体の会員である社会保険労務士を通じて、顧問先の事業場等への周知、啓発に向けたご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます」と締められています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書
http://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=M9Ke6CxXgeU%3d&tabid=343&mid=722


★★違法な時間外労働や過労死 報道は後を絶たず★★ (2017年2月11日)





 働き方改革が注目される中、有名企業における違法な時間外労働、過労死といったニュースも後を絶ちません。
 本日を含むここ数週の間にも、次のような報道がありました。

●大手旅行会社が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が、労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。
・同社では、複数の店舗で、事前に労使協定で取り決めた時間外労働の上限を超える時間外労働をさせていた疑いがあるとのことです。同社に対しては以前から労働基準監督署が何度か是正勧告を出していたが、改善が見られないため強制捜査に踏み切ったとされています。

●大手電機メーカーの下請け会社の契約社員が、夜勤明けの帰宅途中に意識を失い、くも膜下出血で死亡。管轄の福井労働基準監督署は長時間労働による過労が原因とし、今年1月31日付で労災認定していた(2月9日に遺族側が会見を開き判明)。
・死亡した契約社員は、午後11時〜午前7時15分の雇用契約でしたが、早出や居残りが常態化し、亡くなる前の2か月間の時間外労働はタイムカードの記録では83時間と81時間だったとのことです。下請け会社は、契約社員の勤務時間を調整するため、残業代を翌月に繰り越す処理などをしていたようで、遺族の代理人である弁護士は、「タイムカードで労働時間を把握しながら無理な労働を続けさせていた。労務管理が極めて悪質。系列のトップ(大手電機メーカー)も下請け会社の社員の労働環境に配慮すべきだ」と指摘したそうです。遺族は、下請け会社に対し損害賠償請求を検討しているとのことです。

 働き方改革として、「同一労働同一賃金」も重要かもしれませんが、こういう報道が後を絶たないことを考えると、やはり、「時間外労働の上限規制」が最重要・最優先と感じますね。
 
 政府の働き改革実現会議などの動きをみると、上限を設けることは間違いないという状況ですが、「具体的に何時間に設定するか」が最大のヤマ場ですね。今後の動向に注目です。
〔確認〕現時点での政府の方針
・36協定で定める時間外労働の上限を、原則として「月45時間、年360時間」と規定。
・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、1年のうち6か月までは例外を設け、「月100時間」、「2か月の月平均80時間」までの時間外労働を認める。
・その場合でも、時間外労働を「年720時間」、「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。違反に対しては、罰則を適用する。


 
 

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