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◆◆◆アクア人事労務サポートのブログ更新中(ここクリック)◆◆◆ (2018年2月23日)

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★★マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更(日本年金機構)★★ (2018年2月23日)

 日本年金機構から、マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更について、次のようなお知らせがありました。

●マイナンバーによる届出・申請について
 平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。㊟
 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定としています。

㊟ 法令上は、「個人番号または基礎年金番号」を記載することになっていますが、日本年金機構では、「原則、個人番号を記載してもらい、個人番号の提供が困難な場合は、引き続き基礎年金番号を用いることができる」という方針です。

●平成30年3月からの様式変更について
 平成30年3月5日から年金の手続きで使用していただく様式が変更となります。
 変更の内容は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合(被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届など)となります。

 統合される様式も多数ありますので、確認しておきましょう。 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について>

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html


★★65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構)★★
(2018年2月23日)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル(その2=改訂版)」及び「65歳超雇用推進事例集」を掲載したとのお知らせがありました(平成30年2月22日掲載)。

●「65歳超雇用推進マニュアル(その2)」は、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実させ、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則(参考例)など役に立つ情報を追加。また、事例を大幅に入れ替え

、22事例がコンパクトに紹介されています。

●「65歳超雇用推進事例集」は、65歳以上の定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業の中から、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を詳しく紹介するもの。読者が利用しやすいように定年・継続雇

用制度別、キーワード別、地域別などの索引も用意されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<65歳超雇用推進マニュアル(その2)」
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9rh.pdf

<65歳超雇用推進事例集>
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9uc.pdf




★★協会けんぽの平成30年度の保険料率が決定★★ (2018年2月14日)

 協会けんぽから、平成30年度の保険料率が決定した旨のお知らせがありました(平成30年2月9日公表)。

 具体的には、平成30年3月分(4月納付分)から適用される医療保険分の一般保険料率(都道府県単位保険料率)および介護保険料率が公表されました。

 都道府県単位保険料率については、引き上げとなるのは18支部、据え置きとなるのは5支部、引き下げとなるのは24支部となっています。

 最寄りの都道府県における率をご確認ください。

 介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳以上)について課されることになる介護保険料率(全国一律)も変更されますので、合わせてご確認ください。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度の保険料率の決定について>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209


★★雇用保険の離職証明書の有期雇用労働者の離職理由の取扱いを変更★★ (2018年2月13日)

 東京労働局などの労働局から、「有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります」というお知らせがありました。

 雇用保険の被保険者である労働者が離職した場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に、原則として「離職証明書」を添付してハローワークに提出することとされていますが、この離職証明書の離職理由欄の記載方法について変更が行われました。

 契約更新上限がある有期契約の上限到来による離職について、労働契約法の一部を改正する法律の一部施行から5年を経過する(無期転換が本格化する)ことを踏まえ、その離職理由の取扱いにつき、改めて検討、整理を行い、平成33年度末までの間の取扱いを変更することにしたとのことです。

 具体的には、「平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職」を対象として、次のような変更が行われました。

●契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限を言います。)がある有期労働契約の上限が到来したことによる離職の場合で、次のいずれかに該当する場合、離職証明書の離職理由欄に、その旨が分かる記載をする。

@ 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方……上限追加

A 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方……上限引下げ

B 基準日(平成24年8月10日)以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職された方(例外あり)……4年6か月以上5年以下の上限

 リーフレットの終わりには、「離職された方の給付内容に影響がありますので、適切な記載をお願いいたします。」と記載されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります>
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0147/0068/20182616039.pdf


 
 

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